地方自治体創業支援東京都創業支援

ここでは地方自治体創業支援の例として、東京都と墨田区の創業支援を取り上げます。どちらも返済時の利子を自治体が一部負担してくれます。都の創業支援では利子が１％。墨田区では0.5%で済みます。かなりのお得感があります。

＜東京都創業支援＞
　東京都に３年以上住んでいることが条件です。
窓口は地区の金融機関です。信用組合、信用金庫、銀行等です。融資は金融機関が行います。その融資に対して東京都が保証します。申請を受け付けた金融機関が都の相談員を紹介してくれて、その面会日をアレンジしてくれます。東京都から依頼を受けている経営コンサルト会社です。最低２回、数回の面談があります。その結果が金融機関に通知されます。ここで気を付けなければならない点があります。金融機関は東京都の相談員を紹介する前に審査するか、もしくは東京都から通知が来た時点で審査するかです。東京都の相談員に申請を拒否された場合は次がありません。別の金融機関に行っても同じ結果です。東京都の相談員は結果を教えてくれます。金融機関に拒否られた場合、相談員が別の金融機関を紹介してくれる場合もあります。相談員次第です。

＜墨田区創業支援＞
墨田区に３年以上住んでいることが条件です。
窓口は墨田区役所です。貰った書類に記入し、必要書類を持って墨田区役所内にあるセンターに行き相談員と面接します。何回か通う必要があります。事業計画書が完成した時点で、希望の金融機関を指定すると、この案件は”信用保証協会”に回されます。信用保証協会の審査を受けて融資が決まります。かなり時間がかかります。墨田区が保証の一端を担うのだと思いますが詳細は分かりません。

東京都、墨田区この様な地方自治体は事業計画書に「社会的貢献」「社会的責任」と言う言葉が使える事業が好きです。
私達はコンサル業として多くの引き出しがあります。状況、状態、相談員によって対応を考えて協力してまいります。